開業がしやすいフランチャイズ【未経験でも始められる】
開業がしやすいフランチャイズ【未経験でも始められる】

必要となる開業資金とロイヤリティ【不動産担保ローンを活用しよう】

飲食店の開業資金に掛かる費用内訳とは

男性

実際にフランチャイズ契約で飲食店を開業するとなると、どれだけの費用が必要となるのでしょうか?最低でも必要となる費用についてざっと見ていきましょう。

費用内訳一覧

加盟金
フランチャイズ契約を結ぶ時にまず支払うのが加盟金です。加盟店が増えるたびにこの加盟金が本部に入るので、多くのフランチャイズ本部ではこの加盟金を請求しています。価格は本部ごとに異なりますが、本部によっては開業支援のため、この費用を0円に設定しているところもあります。
保証金
保証金は、いってみればマンションなどの部屋を借りる際に大家に支払う敷金とほぼ同様のものです。マンションの敷金は、部屋の賃料の滞納や退去する際の部屋の修繕、クリーニングのために使用されます。一方でフランチャイズ契約での保証金は、食材などの仕入れ代金やロイヤリティなどの支払いが滞った際に使用されるお金となります。フランチャイズ契約が終了すれば、敷金のように返還されますが、本部によって返還の内容は異なるので契約時にはきちんと内容を調べておきましょう。
研修費
研修費とは、フランチャイズ経営をする上で必ず受ける研修の費用です。経営ノウハウに関する講義や、直営店本部での調理修行などを受ける場合に発生する費用となります。別途請求される費用ですが、本部によっては加盟金に含まれている場合もあります。
物件取得費
物件取得費とは、本店から店舗を借りる上で支払う敷金・礼金・物件の保証金・仲介手数料です。「店舗を借りる」といってもマンションのように毎月賃料を支払う必要はありません。フランチャイズ本部はロイヤリティから利益を得ているわけですから、賃料の支払いは不要となるのです。
設備費
設備費は、その名の通り建物の設備設置に支払う費用です。店舗となる建物を用意しても、肝心である厨房設備やお客さんのテーブルなどを用意しなければ、お店の経営はできないため必ず支払わなければならない費用です。お店の外装や内装などの費用も、この設備費に加算されます。
人件費
人件費は、お店で働くスタッフに支払う費用です。多くの人は経営負担を下げるため、この人件費を低くしようと考えるでしょう。しかし、人件費の削減は、いってみれば人員の削減を意味し、人が少なくなればお店のサービスの質が下がることとなります。新規開店する場合、常連のお客さんを獲得するためにより質の高いサービスを提供しなければなりません。人件費の削減はその大事なスタートでつまずいてしまうリスクがあるため、厳しく削減をするのは避けたほうがよいでしょう。
その他経費
その他必要となる経費は、開業時に周辺地域へ行なう広告費や、税理士や行政書士などお店を運営する上で重要なアドバイザーとなる人への費用があります。さらにはPOSシステムなどの新たな経営システムの導入費用など、さまざまな費用が挙げられます。

開業時だけでも多くの経費項目がある

開業をする場合、上記のような多くの費用が発生することが考えられます。初期に支払う費用だけではなく、毎月支払うランニングコストも計算して、一つ一つ内容や相場をしっかりと把握しておきましょう。開業後の資金繰りも考え、自己資金の貯蓄を行なうことも重要となります。

フランチャイズに加盟するにあたってロイヤリティの確認は大切

個人開業であれば、お店の売上はすべて経営者が得られますが、フランチャイズの場合は本部にも売上を支払う必要があります。いわゆる「ロイヤリティ」と呼ばれるこの仕組みは、フランチャイズ加盟において最も重要となる制度の1つです。

そもそもロイヤリティとは

ロイヤリティとは、簡単にいえば本部の協力に対して見返りを支払うことです。フランチャイズでは本部のブランド力や経営・調理技術のノウハウ、仕入先の斡旋などのバックアップを受けられます。その見返りとして、経営店舗の売上数パーセントを本部に支払う、といった制度となっています。

ロイヤリティの種類は大きく分けて3種類

売上歩合方式
売上歩合方式とは、上記のように売上の数パーセントを本部に支払う方式です。業種によってロイヤリティのパーセンテージは変わり、大きい場合は売上の約半分の額を支払う場合もあります。
定額方式
定額方式は、その名前からも想像できる通り、毎月支払う費用が「定額」の方式です。売上が上がった場合も本部に支払う費用は一定なので、売上が伸びればその分オーナーの利益も高くなります。逆に売上が低いと定額で支払う費用負担が大きくなるため、オーナーの経営努力が重要となる方式といえるでしょう。一般的に支払う額は、月に数万円から10万円とされています。
粗利分配方式
粗利分配方式は、売上歩合方式とは違い、お店の純利益からロイヤリティを支払う方式です。つまり、店の売上から商品・食材の入荷費用を引いた額の数十パーセントをロイヤリティとして支払うわけです。ロイヤリティのパーセンテージはおよそ30~70パーセントと高額ですが、この方式を取っている本部の多くは、各加盟店への広告や客単価の向上、商品開発や運営方法の改善などのためにロイヤリティを使います。支払った金額は運営するお店の利益にも繋がるのです。

飲食店におけるロイヤリティの相場とは

ロイヤリティの方式で最も一般的なのは、売上歩合方式です。この方式では、サービス業の場合、ロイヤリティは10~30パーセントが相場。一方で飲食店は3~10パーセント程度が相場であるため、支払うロイヤリティの額は低いものとなります。飲食店は人件費のほか、食材や調味料などの材料費も掛かるため、ロイヤリティが低く設定されているのです。

ロイヤリティの適正を判断する基準とは

支払うロイヤリティの額はお店によって異なるため、どれくらいの金額が適切かわからない、という人も多いでしょう。ロイヤリティが高いか低いかといった見極めは、「ブランド力」と「お金の流れ」に着目することで行なえます。また、フランチャイズ契約の最大のメリットは本部のブランド力です。ロイヤリティの比率が高く設定されていたとしても、ブランド力が高い全国的な企業であれば集客率も非常に高くなるので、高額なロイヤリティを支払ったとしても手元に高額な利益が残ります。お金の流れに関しては、本部が商品開発や広告といった加盟店全体の利益向上のために使用している場合、巡り巡って高額なロイヤリティを支払うこちら側にも大きな利益が得られるようになるでしょう。単純に支払う単価の額ではなく、支払う額に見合ったバックアップが得られるか、といったことに着目することで、適正を判断することができるのです。

飲食店開業の資金準備はいつから行なう?

フランチャイズで飲食店開業をする場合、その資金はいつごろ用意するべきでしょうか?開業に向けてきちんとした計画を立てるために、資金準備をしておく時期は具体的に把握しておきましょう。

自己資金の準備に費やした期間の目安とは

多くの人は、開業する前に1年以上の期間を自己資金の準備に当てています。お店を経営する場合、店舗や設備などの初期費用だけでなく、お店の運営をしていくための費用も用意しておく必要があるため、たくさんの費用が必要となります。そのため、多くの人が1年以上の期間を開業資金集めのために充てているのです。

経営アナリストからのアドバイス

飲食業者は安定するまでに半年以上掛かるといわれています(経営アナリスト)

開店したばかりの飲食店の経営は、軌道に乗せるまで長い時間が掛かります。飲食店はお店を構えれば無条件でお客さんが入ってくるわけではありません。フランチャイズ本店のブランド力が強い場合は、約3ヶ月で経営が安定化することもあります。しかし、ブランド力がそれほど強くなければ、周辺地域の人に認知されるまで時間が掛るため、安定化するまで5年以上の時間が掛かることもあるのです。さらに、提供するメニューの流行り廃りもあります。流行っていた時期であれば売上は安定化しますが、流行が収まれば売上も徐々に下降しますから、世間の流行り廃りなども考慮して長期的に経営計画を立てなければならないでしょう。飲食店は地元地域の人にしっかり認知されるまでおよそ半年の期間が必要です。そのため、経営が安定化するまで最低でも半年掛かると考え、開業前に十分な自己資金を用意してください。

当面の生活費なども含めた上で自己資金を管理するようにしましょう

お店を開店した多くの人が直面する問題といえば、自己資金の不足に関することです。比較的に初期費用が安いフランチャイズ経営でも、店舗の運営費用やロイヤリティの支払い、経営の不安定さによる赤字によってあっという間に自己資金が尽きてしまうということが多くあるのです。開業する場合は経営が安定化するまで最低でも半年の期間が必要となるため、半年間は赤字を補填できるだけの額を用意しておく必要があるでしょう。不動産担保ローンなどの高額融資が受けられる金融商品の利用や、助成金や補助金などの制度を活用し、自己資金の管理をしっかりと行ないましょう。

TOPボタン